サイトご利用の方へ
株式会社ジーネットは、人材ビジネスに携わる企業として、事業の用に供している個人情報の適正な管理・保護を事業運営上の最重要事項と捉え、次のとおり個人情報保護方針を制定いたします。
当社の役員および全従業員は、この個人情報保護方針を遵守し、また、当社の取引先企業にも、理解と協力を求めていきます。
みなさまに安心して当社の人材サービスをご利用頂けるよう、個人情報の保護を徹底して参ります。
当社は、人材紹介事業、求人広告事業、再就職支援事業等の各事業活動や当社採用等において、その事業目的の達成に必要かつ適正・公正な範囲内で個人情報を取得、利用および提供いたします。
また上記の特定された利用目的達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(以下、"目的外利用"という)を行わないよう、従業者、関係者へ教育または契約によって遵守させるようにいたします。また万が一、目的外利用する必要が生じた場合には、「個人情報の保護に関する法律」および関連するその他の法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、その利用について公表し、本人の同意を得るものとします。
業務上の提供・委託についても、提供・処理委託先について、契約その他のチェックを行い、適切な処理がされるよう管理をしていく所存です。
株式会社ジーネット 代表取締役社長 原川 久司
制定日:平成21年5月25日
改訂日:平成21年5月25日
基礎規格であるJIS Q 15001に基づく下記明示事項にご同意の上、個人情報を提供いただきますよう、お願い申し上げます。
下記の目的のため、個人情報を取得いたします。
次の場合、個人情報を第三者に提供することがあります。
| 提供目的 | 個人情報項目 | 提供手段 | 当該情報を受ける属性 | 契約の有無※ |
|---|---|---|---|---|
| 職業紹介事務処理 | 氏名・住所・生年月日・給与額等 | 電子データ・用紙 | 就職先企業 | 有 |
| 給与振込 | 氏名・銀行口座・給与額 |
電子データ・用紙 | 金融機関 | 有 |
次の場合、個人情報の委託を行うことがあります。
| 委託目的 | 個人情報項目 | 委託手段 | 委託される属性 | 契約の有無※ |
|---|---|---|---|---|
| 個人情報を蓄積するシステム構築運用委託全て |
氏名・住所等データ入力されるもの | 電子データ | 委託システム制作会社 | 有 |
| 個人情報を蓄積するサーバーの保管 | 氏名・住所等データ入力されるもの全て | 電子データ | 委託データセンター | 有 |
| 就職・転職サイト等媒体での募集代行委託 | 氏名・住所等データ入力されたもの全て | 電子データ | 就職・転職サイト等媒体 | 有 |
その他、当社が個人情報を公正かつ適正な方法で入手を委託した場合。
A.個人情報の利用目的通知、開示、訂正、追加又は削除、利用・提供の停止(以下「開示等」)に関する連絡先は、次の通りです。
次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示及び利用・提供の拒否をしないことがあります。
また、下記8-2.3.4.のいずれかに該当する場合や利用目的が明らかな場合、利用目的の通知をしない場合があります。
B.開示などの手続きは、特定の様式は定めておりません。また、費用に関しては、実費発生分を請求する場合があります。
ご本人確認として、氏名・住所・生年月日及び電話番号・メールアドレス・公的身分証明書等の確認を求めます。
C.ご相談・苦情については、当社メールアドレス h-murasaki@gnet-dr.com にてお受けいたします。
8-6.7.8.9.のいずれかに該当する場合又は業務要請上、必要な場合のみ取得する場合があります。
| 目的 | 個人情報項目 | 所有手段 | 保管組織 |
|---|---|---|---|
| 健康診断結果 (当社社員面接時また職業紹介上必要な場合) |
氏名・住所・年齢・性別・健康情報等 | 用紙 | 株式会社ジーネット・就職先企業 |
| 障がい者情報 (障害者雇用促進法に基づく障害者雇用の場合) |
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳記載事項 | 電子データ | 株式会社ジーネット・就職先企業 |
個人情報の提供は任意となっています。ただし、当社が求める個人情報を提供されなかった場合、「利用目的」で掲げた内容を受けることができませんのでご了承願います。
当社運営サイトにおいて、CookieやWebビーコン等の技術を用いて広告効果測定・閲覧履歴把握等を行なうことがあります。
なお、これらの中で個人情報に関連する情報は当社内でのみ利用いたします。
※契約の有無については、機密保持契約書の締結以外に、「適正なプライバシーポリシーを表明している場合」「資格や業自体が法的に個人情報保護を要件としている場合」も「有」といたします。